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zoom RSS 3.9千葉&市川議会傍聴記(3.17陳情内容追加しました。)

<<   作成日時 : 2010/03/11 05:37   >>

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今回は、議会傍聴の結果をお知らせいたします。

「千風の会」ブログより「常任委員会傍聴の薦め」
http://senpu.exblog.jp/10151357/

まずは、千葉市の共産党発案の売国法案「千葉市外国人市民協議会設置条例」の件。

結果から行きます。

見事、不採択!!

この委員会には、共産党・千葉市の野本信正議員が出席し、概要を説明。

曰く「千葉市にも外国の方々が住んでおり、地域発展に尽力している。そのような外国の方に、自治会や地域自治会に参加させ、多文化共生の千葉市を創りたい。」

とまぁ、定番の甘言を吐いておりました!

また、この議会の中に、市民ネットワークの湯浅弘子議員もいて、従前から設置されていた千葉市国際交流課貴下の「外国人懇談会」に何度も参加していたことをアピールしつつ、

「外国人市民と一緒に千葉市を創って行きたい!」

と、お花畑全開でした。(w)

しかし、議長の「こういう動き(外国人市民協議会)は、他の市町村でいくつあるのか?」の問いに、

野本「川崎と浜松の2件があります。今回の件はその2市を参考として、外国人が参加した委員会による協議により、外国人の観点から見た行政の不備を指摘させるようにしたい

え? 外国人の観点から見た行政の不備を指摘させるようにする? それって内政干渉を許すの?!

同議席にいた、小川としゆき議員が「この問題は外国人参政権の問題を含んでいます。この件は国会でも賛否両論に分かれ、慎重に審査すべき問題です。私も(慎重論に)賛成ですし、この議案は時期早尚でしょう。」と一喝。

野本、湯浅以外の議員から同意のうなずきと、「そうだよな」のつぶやきが聞こえました。

更に、小川議員から「ちなみに、外国人の委員は何人を考えているの?」という質問に、

野本は「2名の予定です。」と答え、小川議員に「それで(市内外国人すべての)総意を得たことになるの?」と返され、「会議開催ごとに、「外国人懇談会」参加者及び、住民登録した外国人の方から、選出する」と返すも「それだと、特定の方向にいかない?」と危惧され、

野本「いや、内外に開かれた千葉市を創るのです!」と力説。

侵略者・工作員・凶悪外国犯罪にやさしい千葉をつくるんですね。わかりたくもない

市民の安全保障を考えて頂きたい。

お花畑の共産党・市民ネットを許さないぞ!!

・・・ちなみに採択時、賛成挙手したのは、野本・湯浅の二人だけ。wwww

ただ、面白かったのは、これだけではなく、この件の前に職員給与の改定の審査が行われたのですが、その時に
野本が熊谷市長を、以下のように批判していたので、それを紹介。

野本「今回も、職員給与が減ということだが、それで思い出した。去年も給与ダウン改定となったが、その時に

熊谷市長は、退職者・職員全てに、その件をメールだけで一方的に供覧させ、あとは何もしなかったと聞いている。上級職(課長級以上と思われる。)や退職者などには、ひざ突き合わす・・そこまででなくとも、しかるべき部屋に集めて、市長自ら報告などするべきではないのか?

あと、給与の件であるから組合(自治労ちば)とも市長は相談したの?」

職員課職員「メールだけではなく、退職した職員には(その旨を記した)手紙を送付しております。また、組合には3回行っておりますが、慣例として我々(職員課員)が(組合と)折衝しておりますので・・・実質1回・・です。」

野本「かばうような言い方しなくてもいい。熊谷市長は人間的にも冷たく、礼儀に欠けているところがあるな!」

・・・・共産党云々はともかくも、当方もこの意見には頷けます。

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千葉市外国人市民協議会設置条例

(設置)
第1条 本市は、本市の地域社会の構成員である外国人市民に自らに係る諸問題を調査審議する機会を保障する

ことにより、外国人市民の市政への参加を推進し、もって相互に理解しあい、ともに生きる地域社会の形成に寄与

するため、千葉市外国人市民協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)
第2条 協議会は、外国人市民に係る施策等に関して外国人市民の市政への参加を推進するために必要と認められる事項を調査審議し、市長へ提言する。ただし、外国に関する事項は、調査審議の対象としない。

(組織)
第3条 協議会は委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1)本市の区域内において外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により引き続き1年以上登録している年齢満18年以上である者であって公募によって選出されたもの

(2)学識経験者

(3)前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者


3 委員の任期は、2年とし、1期に限り再任することが出来る。
ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員は、自らの国籍の属する国の代表としてでは無く、本市の全ての外国人市民の代表として、職務を遂行しなければならない。

5 委員は職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(会長及び副会長)
第4条 協議会には会長及び副会長を置く。


2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。


3 会長は会務を総理し、協議会を代表する。


4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。


(会議)
第5条 協議会は、会長が召集する。


2 協議会は、委員会の半数以上の出席がなければ、会議を開く事ができない。

3 協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、会長の決する所による。


(会議の開催)
第6条 協議会の開催は1年に4回とする。


2 前項にかかわらず、会長が認める時は、臨時の会議を開催することができる。


(関係者の出席等)
第7条 協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聞き、又は、資料を求めることが出来る。

(専門部会)
第8条 協議会が特定の事項について専門的な調査審議を行うため必要があると認めるときは、専門部会を置く事が出来る。


2 専門部会は、会長が指名する委員会をもって組織する。


3 専門部会に部会長を置き、部会長は、専門部会に属する委員の互選により定める。


4 部会長は、専門部会の事務を掌理する。


5 第5条及び第7条の規定は、専門部会に準用する。


(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

見てもらえば、分かりますが「外国人参政権」の推進委員を作り、それに必要な事項は供出可能にしている、逆に言えば、「外国人参政権に必要」の文言で、あらゆる資料を供出可能にさせ、

「自らの国籍の属する国の代表としてでは無く、本市の全ての外国人市民の代表」という、文言であたかも「地球市民(?)」みたいな(国籍逆差別かも?)ごまかしで、内政干渉を可能にさせる危険法案です。

・・・不採択で本当によかったです。
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3.10市川市議会の結果報告

ちょっと驚いたことが。

画像


画像


外国人参政権反対の懸案が2件ありました!

1通目の外国人参政権「反対」の陳情は、千風の会ブログにて紹介されたものですが、もう一方は「慎重」を求めるものでした。(内容はほぼ同じ)共通点は、在日の起こした裁判の件に触れ、主文と傍論の件と結果棄却となったことと、地方行政と国の行政に結びつき、主権を揺るがす問題であるということ。

違いは、外国人参政権について「明確に反対」「慎重に協議を求める」の違いです。

結果から行きます。

反対は「継続審議」(闇文化)となり、「慎重に協議」が可決されました。

また、継続審議となっていた「人権擁護法案反対」は引き続き「継続審議」(闇文化)となりました。

すでに、そうすることがきまっていたかのごとく岩井議員の「この件は継続審議にします。」の声に、全員挙手という結果。

では、外国人参政権に関する陳述の話。

参加議員:松永鉄兵委員長(自民)、宮本均副委員長(公明)、プリティ長島(無)、荒木詩郎(無)、秋元のり子(市民ネットワーク千葉県)、谷藤利子(共産党)、五関 貞(無)、井上義勝(自民)、松井努(自民)、笹浪 保(公明)
岩井清郎(無)

(3.17追加)

3月10日に審議された外国人参政権に対する陳述書(二件)の全文内容です。


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外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出を求める陳情

陳情の要旨

民主党は、先の総選挙で掲げたマニフェストに掲載されていない「永住外国人に対する地方参政権の付与」について、法案を提出する事を表明している。

また、在日本大韓民国民団及び賛同者等が、永住外国人地方参政権付与を日本政府に求める意見書を全国の自治体の議会において採択するよう働きかけている。
しかし、地方と言えども、参政権を外国人に付与するのは、明確に憲法違反である。


日本国憲法は、第15条第1項において、「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。

さらに同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与する事は憲法違反である。

参政権に賛同する人々は、同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁のお墨付きを得たと喧伝しているが、これは、あくまで「傍論」であり、この主文ではない。この判決では、原告(民団員)は棄却されている。


理論的支柱である最高裁判決の「傍論」部分に影響を与えた長尾一紘中央大教授は、外国人への参政権付与を合憲としてきた自説を撤回し、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言している。



また、先進8ヵ国(G8)を見ても、ロシアを除く7ヶ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。

永住外国人に参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。


税金を払っているだから参政権を認めようと主張している人々もいるが、本来、税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ない。


そして日本の社会システムを享受して、経済活動を行なっているのであれば納税は当然の義務である。


もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、現在の日本を築き上げてこられた老人など、税金を払っていない人からは参政権は剥奪されることになりかねない。

納税と参政権は直接関係ない。


また、基本的人権問題として認めようとしている人々もいるが、選挙権のない未成年者には基本的人権がないのだろうか。

先述した先進8ヵ国においても同様に基本的人権と参政権は関係なく、外国に住む永住外国人が、その国に対して参政権を求めず、日本国にだけ参政権を求めるのは異様である。


国政ではないからよいではないかという人々がいるが、我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地方政治と言えども国政に密接しており、特に地方選挙では数百票で当落が決定するため、その影響力は計り知れなく、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っている地方自治を左右しかねない危険性がある。


実際に韓国民団の政治工作で貴議会が覆った事実がある。

韓国民団は参政権がない状態でも貴議会を動かせるほどの団体である。
まさに、外国人参政権を与えたら、当たり前のように、外国人が政治介入し、市政を左右しかねないという縮図である。


以上のことから、憲法に違反する外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを陳情いたします。

平成22年2月12日

市川市議会議長
竹内清海様

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千風の会サイドで提出した陳述書の内容です。


そして、別の方が提出した陳述書がこちら。

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永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情

陳情の要旨
政府は現在、永住外国人に「国民固有の権利」である地方参政権を付与する法改正を検討しています。

しかし、地方公共団体は教育・治安・安全保障などの国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、我が国への忠誠義務のない外国人に地方政治に対する参政権を与えることについては慎重な対応を求める。


日本国憲法では、参政権を国民固有の権利(第15条第1項)としていますが、地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっています。(第93条第2項)そして、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「公務員の罷免選定する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」また、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としています。


地方参政権に賛同する人々は、同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁が認めたものしていますが、この部分は、あくまで「傍論」であり、主文ではありません。この判決では、原告は棄却されています。


地方公共団体は教育・治安・安全保障等の国家の存立にかかわる事柄に深く関与しております。また、当選に必要な得票数は衆参国政選挙より、地方自治体選挙の方が遥かにに少なく、外国人参政権を認めた場合、地方自治体選挙への影響は決して小さいとは言えません。


納税をしていることを理由に参政権を付与すべきとの論もありますが、納税の対価は行政サービスであり、参政権とは全く別の問題です。


以上の通り、永住外国人への地方参政権付与は、民主主義の根幹に係る問題であるとともに、取り分け地方自治のあり方にも重大な影響を及ぼす問題であります。


よって、永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を国に提出していただくことを陳情いたします。

平成22年3月4日

市川市議会議長

竹内清海様

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この2件を委員会が審議したのですが・・・


審査協議内容が、またひどい。

まず外国人参政権「反対」の審査。

内容を司会が読み終えると、一様に参加議員が「明確に憲法違反」というのは、違うのでは?という声が。
プリティ長島や、荒木等、ほぼ全員が頷き、

笹浪が「以前の議会で、この件は否決されたし・・・」としたり顔。そうかそうか、さすが売国

さらに、ひどいのが 秋本のり子。「前議会で否決されましたし、この文で憲法解釈を、傍論と書いてますが、傍論ではありません!早大の教授が言ってました!」とキレ気味に言い、更に文面で民団の圧力の件に触れ、

「市川市議会は民団の圧力で動くのではない!」と、火病寸前でした。

ちなみに、産経新聞の記者がその様を、ちょっと引き気味で聞いていました。(笑)

で、結局、松永、宮本以外は全員挙手により、継続審議となりました。

次に、「慎重」の陳述ですが・・・

その前に「障害」の表示を「障がい」に変えて欲しい、という陳述があり、その時

秋本が「個人の素晴らしい意見で、私のジェンダー観点から見ても、是非採用して欲しい!」と、いってました。

・・・おい、自分の考えに合えば採用で、そうじゃなきゃ切るのか!馬脚が出たな。中核派!お里が知れるぞ!!

ちなみに、この件は、市関連の表記やその他関係団体との協議の要があるため、継続審議入り。

話を戻して、「慎重」の件。

「憲法違反と断定してないし、「慎重に協議」なら良いんじゃないか。」これが、共通意識のようです。

「慎重」なら「Yes」・「No」どちらにも取れるから。

どっちに転んでも、言い訳が立つようにしたいのでしょう。

「Yes」なら「慎重に協議した結果。参政権付与します。おめでとう、民団の皆様、マンセー」

「NO」なら「慎重な協議をしましたが、政府がNOでしたので・・・」とでも言うのでしょう。

プリティ長島が、この件の審議で「1991年、朝日新聞に千葉県が一度、外国人参政権に賛成したことが記載された過去がありました。その時は市も賛成したようです。
今、森田知事となり、外国人参政権に反対しています。それだから、市もNOというのは、いかがかと。もう少し慎重に対応すべきかと。」と言ってました。

その意見に、殆どの議員が頷きました。 秋本は「内容的には、先程の案とほぼ同じなので私はこの陳述に反対。」
と言いましたが・・・

わかりますか?

市川市議会は外国人参政権付与賛成の立場で「慎重」に賛成しています!

やはり、市川市義会は民団及び売国に侵蝕されてしまったようです!

中国「市川」自治区の登場は、そう遠くないかもしれません!

市川市から目を離してはいけません!

今回は、議会傍聴のみのため動画撮影できませんでした。

日本解体のサイレントボム・外国人参政権断固反対!


外国人参政権反対の署名にご協力願います。

第一次募集は2010/2/27までなり、2/28以降は2次募集となります。

なお、一般請願と異なる為電子メールによる署名、FAX等による送付は受け付けておりません。ご理解・ご協力願います。
  

外国人参政権に反対する会・全国協議会HP
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

署名用紙(PDF)
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/2009-Signature.pdf

署名用紙(PDF)ミラー
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/sanseiken_hantai_2009-Signature.pdf

プリンタの無い方のために、ネットプリントを用意しました。

予約番号:46936533 (有効期限 2010/03/12)


神社庁による同法反対署名及び夫婦別姓反対署名(PDF)
http://tokyo-shinsei.jp/common/tss_syomei.pdf

詳しくは日護会副会長・護国鬼十郎氏のブログ「鬼風呂」の記事をご覧ください。
http://oniblo.at.webry.info/200912/article_4.html

神社庁の署名も延期した模様。(同「鬼風呂」から)
http://oniblo.at.webry.info/201001/article_9.html

◎拡散希望
多文化共生がもたらしたもの

オランダの悲劇
<youtube>
http://www.youtube.com/watch?v=Py4QnV6Y5BI

<ニコニコ動画>
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8541812


ドイツの悲劇
<youtube>
http://www.youtube.com/watch?v=KzfShTdqjIA

<ニコニコ動画>
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8878535



最悪の法相・千葉景子!

<youtube>
http://www.youtube.com/watch?v=shoO4xAvYFY
<ニコニコ動画>
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8295652
日本新党も、ろくでもない輩がいるようです。

<ニコニコ動画>
有田芳夫「植民地支配だから選挙権あげろ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7210760


拡散して、売国政党の実態を広めましょう!

◎ 地方選挙・衆・参議院選挙で反日政党・議員には落選を!

あなたの町の候補者は、この国、そして、あなたの町を護ってくれますか?

ウチの支援政党、支援議員は、どうかな?
という方
以下を参考にしてみては?

政党別愛国・売国分析
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/303.html


小選挙区全候補別愛国・売国分析
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/296.html




(反日マスコミから、日本を奪還しましょう!)

ご協力お願い致します。
終了するアナログ放送の有効活用を!

「地上波政府広報テレビの開設を求める請願」
詳細
http://homepage2.nifty.com/freebird/tv-seigan/index.html

請願書様式
http://samurai20.jp/date/seigan-tv-nishimura.pdf

































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